1．なぜ地域ネットワークか
数多くの地域経済活性化のプロジェクトを調査研究してきた。そして、そのソリューションとしての方法論を追求してきたが、それが、地域クラスター形成である。濃密なクラスター形成の要諦は地域のネットワークの強化すなわち、友人同士が友人である、凝集性の高いネットワークでありながら、他の人にも少数の知人を媒介して到達できるネットワークで作りである、このようなネットワークの特性を持つスモールワールドを作り上げることである。これにICT（情報通信技術）を活用すべきである。ICT
は現在の最先端の技術イノベーションであり、革命といって良いほどのビジネス構造の変化、すなわちビジネスイノベーションと社会の変化すなわち社会イノベーションを起こしている、しかしICT
の最先端であるWEB
技術は地域経済や政策現場にほとんど取り入れられていない。WEB
技術は、ネットワークそのものであり、また大量の情報の中から貴重な情報や知識を拾い出し、双方に利益をもたらすネットワークを自動的に探し出すことも可能とする。このWEB
技術を活用して、新たな連携・協創を生み出していくことが、地域のネットワークを強化し、又地域外にそのネットワークを広げる最善のアクションプランである。ここでは、すでに行動している地域の事例を紹介すると同時に、今浜松の地域で研究として試行しているプロジェクトを紹介する。
2．ICT を活用した地域ネットワークの先進的事例
実はすでにいくつかの地域でWEB 技術を活用したクラスター形成の取り組みは推進されている。ここでは、東京都大田区の「ものづくりポータルサイト」、大田区の「OHTA-TECH.NET」、京都の「試作受注ポータルサイト」について簡単に紹介しよう。
ものづくり大田LLP
これは大田区異業種交流グループから生じた組合組織（2008
年?）で、大田区の製造業120
社程度が参加している、有限責任事業組合（LLP）である民間組織が運営しているサイトである。グループ内の製品や大田区企業の製品（商品・サービス等）を中心に、無料で紹介し販売するインターネットのサイトであり、また中小ロット生産依頼、設計、部品加工（金属加工・樹脂加工・微細加工）製品製造等を「ものづくり大田LLP」にてワンストップで受け、大田区内の町工場への仲介役を担う機能もある。地域の企業が自主的に運用しているという点がきわめて重要だと思う。
図1
ものづくり大田LLP
行政としても、OHTA-TECH.NETという、大田区製造業情報の検索サイトを構築運営している。このサイトの企業情報は、全国中小企業＜製造業＞検索システムSMETを基本に、同協会が独自に収集したものも含まれる。企業による登録申請も可能である。サイトではキーワード、業種、優先工場による検索ができる。検索サービス以外に相談員が企業のニーズに最適な外注先のあっせん、紹介を行う機能もある。優良工場認定の審査をし、差別化をはかる。この2つのサイトは連携して効果を上げる努力をしている。
図2 大田区製造業検索ポータルサイト 京都試作プラットフォーム
この組織は京都試作センター株式会社が運営しており、試作パートナー企業、グループ企業が参加している。ただし、会員は京都府内の約500社に限定している。京都試作ネットは2001年1月に始まり、2006年に一大試作プラットフォーム形成となった。このサイトを運営する、京都試作センター株式会社は、京都府の支援により、京都の主要民間企業が共同で設立した。21世紀型の純民営の公的株式会社（ソーシャルエンタープライズ）である点が注目される。京都試作ネットを立ち上げる10年前から「下請け企業の自立化」を目指して、ピータードラッカーのマネジメント（マーケティング、イノベーション・・顧客創造）の勉強会を行ってきた。ITバブルの崩壊とともに「中小製造業の自立化」を実践すべく、「いかに顧客創造」を行うかをITの力に求め、「京都試作ネット」を立ち上げた。2001年7月17日、祇園祭り－山鉾巡業の日である。横のつながりを重視し、同じ考え方「志」がベースとなっていることが強みである。フェイスツーフェイスのミーティングを頻繁に行っていると言う。まさに濃密なネットワークの形成に腐心されている。
図3 京都試作センターの構成
このサイトの運営方針は大いに参考になる。まず、問い合わせへのスピード応答（2時間以内）、相談から決裁（試作見積・発注・検収等）まですべてネット上で完結するサービス機能、自社の仕事よりも、連携して行う試作を優先すること、試作パートナー企業を約500社に限定し、技術の質、レベルを一定以上に保つこと。試作パートナー企業に、情報の更新を毎日行うようアドバイス、自社の強みを示す「オンリーワン技術」を写真と文章で紹介して、自社の可能性を示す「イチオシ設備」を写真と仕様で登録、「カリスマ職人」の写真と文章で登録するなど、お客様への技術アピールと情報更新の頻繁さ、信頼でサイト自身の魅力を維持する努力が素晴らしい。お客様は、無料会員登録の上、試作進捗状況や発注履歴の確認などをすべてサイト上の情報管理画面でご確認できる。さらに試作アドバイザをおき、お客様からの相談に応える体制もとっている。OHTA-TECH.NETと異なり完全に民間主導で、複数のいわば草の根の試作グループのネットワーク複合体のような構造であり、ここに京都の地域力を感じる。
ただ、このサイトは運用・管理に高度なスキルを持つスタッフを使っているので、その運用コストは相当高いと推察している。
図4 試作受注ポータルサイト 3．ICTを活用した地域経済振興の事例
浜松のオプトロニクスクラスター構想プロジェクトに、東京大学の俯瞰工学研究室は共同研究者として参加して、取り組んできた（2006-2011）。これは、地域産業のネットワーク分析から始め、ICTを活用した地域活性化ネットワーク形成のプロジェクトである。
浜松地域は日本を代表する工業集積地である。浜松地域からは輸送機のスズキ、ホンダ、ヤマハ発動機、楽器産業のヤマハ、カワイ、光産業の浜松ホトニクスといった企業が創業してきた。現在もなお、ホンダを除く各社の本社工場やR&Dセンターが立地している。また、それらの出口企業を支える各種部品製造、金型、工作機械といった様々なものづくり企業の集積が存在し、2006年時点での工業に関する事業所数2850、従業員数9万2000人、製造品出荷額は2兆8500億円に上る。
浜松オプトロニクスクラスター構想
上述のように、浜松地域は、高い技術力と労働力のもと、輸送機器や楽器、繊維、光技術、またそれらの産業を支える機械加工業・素材産業を中心に日本有数の産業集積を形成している。しかし、昨今の厳しい経済環境の中、中核の大企業は積極的な海外展開を進めているため、地域が持続的な成長を続けるには、既存の産業の競争力を強化すると同時に、将来有望な市場に焦点を当てた新たな産業の柱を育成していく取り組みを、地域の産官学が一丸となって推進していくことが不可欠である。
浜松オプトロニクスクラスター構想はそのような地域経済活性化の取り組みの1つであり、浜松地域テクノポリス推進機構が中核機関となり、文部科学省の知的クラスター創成事業の採択を受け、静岡大学、豊橋技科大、浜松医科大学が中核の研究機関としてなっている。われわれ研究グループは「イノベーションマネージメントシステム構築」という研究テーマで知的クラスター構想に参加した。この浜松オプトロニクスクラスター構想は、次世代の産業・医療を支える超視覚イメージング技術に焦点をあて、地域大学が有する先端的技術シーズと地域企業等が有する高度な技術開発力を結集し、今後の安心・安全で快適な社会生活を支えるイメージングデバイスやイメージングシステムを開発するとともに、オプトロニクス技術に関連する企業・研究機関・研究者のさらなる集積化と、ベンチャー企業創設等、絶え間なきイノベーションにより、新事業が連鎖的に創出される「知」と「技」の一大集積拠点を創成することを目指している
地域クラスター政策における産学連携への偏重は浜松地域だけではなく他の多くの地域においても同様である。しかし、地域クラスターとは産学連携と同義ではなく、特定の地理的範囲における産官学の密なネットワークのことを指す概念である。大学は研究開発・人材育成において地域の核となることが期待されるが、地域クラスターの目指すところはあくまで地域経済の活性化であり、経済主体である企業活動を活性化しなければならない。地域クラスターが形成されている地域では他地域に比べ、イノベーション創出の環境に優れ、その結果、経済的な優位性を保つことができる。国内外の競争力のある地域を扱ったこれまでの研究・調査では、信頼感と互恵的な意識が内包され、適切な姿を持ったネットワークの存在が、地域の持つイノベーションの創発力を直接的に高めるものと報告されている。
浜松地域のネットワーク構造
まず地域を識るため、浜松地域内の産業構造を俯瞰的に認識する。本調査では、浜松市および、磐田市に立地する輸送機械・光産業及び関連産業1049社の取引ネットワーク構造の分析を行った。何故ならば、これまでの産業集積は大部分が輸送機関係、楽器関係であり、これらの関連企業が、新たなシーズである光技術を自らの事業に組み込んで新規事業を立ち上げて、初めてこの地域の新生が達成される。分析時点は2007年である。ただし、ここでは取引の有り無し、という情報のみ分析に含めている。
直観的な理解を深めるために、企業間取引ネットワークを可視化してみよう。図5では、ひとつひとつの○が一企業、○を繋ぐ線が企業間の取引関係の存在を示している。図からは地域内に密に張り巡らされたリンク、すなわち、取引関係を見ることができる。いくつかの企業からは多数のリンクが放射状に伸びており、これらの企業が地域の中核的存在、すなわちハブであることがわかる。浜松地域はこれらハブ企業が地域のネットワークを束ねている。これらハブ企業はヤマハ発動機、ヤマハ、スズキ、ホンダといった企業である。また、ネットワークを全体的に眺めてみると、多数のリンクがクロスしている非常に密な部分が存在する一方、リンクがまばらにしか存在しない疎な部分も存在していることがわかる。
図5 浜松地域における企業間取引ネットワーク構造
図5の左下のリンク、すなわち企業間取引が密な部分は、輸送機を中心とした関連企業のネットワークである。輸送機においてこのような密なネットワークが形成されているのは、地域の中核となる出口企業が複数存在していること、またそれらハブ企業がサプライヤーを共有していること、サプライヤー企業群間においても密な取引関係があることに由来する。このようなサプライヤーの共有や、サプライヤー企業や下請け企業の間の密な取引ネットワークの存在も優れた地域特性に寄与している。また、図左上では、工作機械メーカーが輸送機と同様に密なネットワークを形成している。一方右にはヤマハや浜松ホトニクスという大手企業を中心として線が放射状に伸びている領域が存在することがわかる。しかし、ハブ企業から伸びるリンクを別とすれば、リンクはまばらである。これは、楽器やオプトロニクス産業では出口企業も少なく、優れた製品・サービスを供給するサプライヤーが地域内に、少なくとも輸送機産業のようには育っていない、結果として、密なネットワークが形成されていないということを示している。また、輸送機を中心としたネットワークの左の部分との間には構造的な溝が存在することから、光産業育成による地域産業全体への取引関係を通じた波及効果は現段階では限定的であることが示唆される。すなわち、光産業を地域産業のもう1つの柱に育成するに、光産業自体の出口企業を複数育成すること、それら企業を取り巻く密なサプライヤーネットワークを形成し産業基盤とするとともに、光産業の裾野を広げることがまず必要である。
それでは、地域の産業基盤となるネットワークをどのように育めば良いのであろうか？そのことを議論する前に、図5に示した浜松地域のネットワーク構造を別の角度から見てみよう。図6は、取引社数を縦軸として改めて描画したものである。図6から多くの取引先を有する少数の企業が浮かび上がってくる。すなわち、地域のネットワークはこれらの企業によって担われていることが直感的にわかる。しかしその多くはオートバイと自動車という輸送機産業の事業を主体としているが、新興国市場へのシフトにより急速にこの地域における事業が縮小することになる。したがって、それら少数のハブ企業の競争力を維持するという戦略に加え新産業の育成が緊要課題になっている。さらには、現時点では、図6の下の方に位置している1000社以上の企業を少しでも上に引き上げるような政策が必要になる。それがオプトロニクスクラスター構想である。しかしこの地域の産業構造変化の必要性を、地域が共通の認識とし、新生の行動に真剣に取り組まない限り成就することはないだろう。
図6 企業間取引ネットワーク構造の3次元描画 販路開拓支援に向けた知的WEBシステムの開発
ヒアリング調査の結果からマーケティングに関しては、浜松域内の企業の多くは、取引先との接触が主であり、それ以外の企業の情報をほとんど獲得できていないこと、結果として、地域のサプライヤーをうまく活用できず、地域外の企業に発注せざるを得ない状況にあること、横請けのネットワークが未発達であることが判明した。一部の企業はマーケティングにおけるWEBの重要性を強く認識し企業ホームページを通じた引き合い・受注を経験しているが、そのような例は稀であり、大半はWEBを活用できていないことがわかった。浜松のように密な取引関係ネットワークが形成されている地域においても、日ごろの情報収集の大半は既存の取引相手がほとんどであるため、取引ネットワークを超えた情報収集が不十分であるといえよう。したがって新規事業分野の変身ができない。実は意外と人間系のネットワークの形成も脆弱であることがわかった。
この課題に対する行動として、「イノベーションマネージメントシステム構築」の研究グループが取り組んでいる、“テクノNETはままつ”という販路開拓支援システムついて紹介しよう。このシステムの目的は、新たなサプライヤーを探している域外企業や、外注先を探している域内企業等が、浜松地域に埋もれている優れた技術を持つが、一般には知られていない企業を発掘することを支援することである。これは取りも直さず、地域企業の販路開拓の支援である。そのための、技術や製品の問い合わせに対する、最適企業推薦システムである。
すでに述べたが、浜松地域でWEBを活用できている企業はごく僅かである。われわれが浜松の製造業約800社に対し、ホームページ（HP）の有無を調査したところ、HPを有する企業は323社と半数以下であった。またHPがある企業にしても英語版がなかったり、更新がおざなりである企業が少なくなかった。また、浜松の企業間でHPにリンクを貼っている例は極端に少ない。323社の間には理論的には5万通り以上のリンクが存在し得るが、実際に存在しているのは6本であった。すなわち地域内でHPでも連携のネットワークが形成されていなかった。このため最先端のWEB技術を応用して、どんな企業でもHPが簡単に作成でき、毎日でも更新しできて、さらにそのHPをネットワーク化して、情報を地域として統合し、地域外に強力に発信するシステムの開発にも着手した。
その“テクノNETはままつ”というサイトが目指すところは、
・技術・人材・サービスを求めている人々が、多数来るサイト
・浜松地域の持つ技術に関する情報を集約し、発信できるサイト
・海外に浜松地域のイノベーションの支援能力を発信できるサイト
・ニーズ対するシーズのマッチングができるサイト
・短時間で提案できるサイト
・販売・注文・契約の支援をできるサイト、
そして、重視している機能は、易しいコンテンツの上梓システムで、更新頻度を上げる、コンテンツ制作支援ツールの提供、情報の構造化、自動翻訳機能の実装、自動マッチング機能の開発、そして将来は、サイト上での契約、決済支援機能の実装、である。取り分けマッチングの自動化と情報更新機能の省力化で、WEBサイトの運用・管理コストを極限まで削減する事である。したがって、サイトはクラウド・コンピューティングに置き、自動翻訳はクラウド・サービスを利用している。問い合わせは自然言語の平常文で可能で、それに対する応答は、人工知能の技術を応用した自動処理である。会員各社には、頻繁に企業情報の更新ができるように、使いやすい入力画面を提供している。そして必要あれば、新製品の紹介動画などはYUTUBEを利用して、サイトの中にマッシュアップしている。
図7は“テクノNETはままつ”のインターフェースであり、WEBを通じて誰でも容易にアクセスし操作することができる。現在は右上に見える様に、Googleの自動翻訳機能を実装してある。「参加企業からのお知らせ」は最新の入力が先頭に表示されるようになっており、頻繁に情報発信する企業がより優位になるようなルールを入れている。ここから、各企業のHPに誘導してもいい。右には地域共通のnewsや、企業広告のスペースも用意してある。通常の検索サイトのようにキーワード検索も企業検索も可能である。
図7 “テクノNETはままつ”
http://www.technonet-japan.info/
図8は、この中央の問い合わせ欄に、“高感度で広帯域のイメージセンサを探しています。”と入力したときの、システムの自動応答例である。多数の地域の中から、ニーズに適切に対応できると推論された3社がここでは推薦されている。通常は10社くらい推薦されるが、この例では、3社しか推薦できる企業がないという事だ。
図8 自動マッチング応答例
この画面で推薦されている企業の中で、ブルックマンテクノロジー社に興味を持てば、その詳細情報を図9に示すように表示する。このように、センサーを探索している潜在顧客の企業を、地域の企業に繋げることができる。ブルックマンテクノロジー社に辿り着いた後、直接そのHPを見たり、問い合わせもできる。少し欲しいものと違っていたと感じたとしても、他にも多くの近い分野で活躍する企業群が存在していることを発見できるはずである。
図9 選択した企業の詳細情報の表示
知的クラスターの成果目標は各研究開発プロジェクトで開発した製品が売れて、浜松地域の経済が活性化することである。本システムはICTの活用で、地域の企業に対する引き合い・受注を増やし、地域経済の活性化を支援することが目的である。
このWEBサイトは、WEB技術に自然言語処理と人工知能の技術を組み合わせた、知的WEB技術によるもので、引き合いからから、マッチング、最適な企業の紹介まで自動処理するため、基本的に引き合いに対する応答は瞬時である。マッチングの結果によって問い合わせに推薦した旨は、その企業に通知されるので、そこからは各企業の営業活動に引き継がれる。
図10
自然言語処理、人工知能、ネットワーク技術を応用した知的WEB
実は、ICTによる地域活性化のプロジェクトの最も重要な課題は、有志グループを核とした組織化、共同受注体制の構築、と言う人間系の形成である。一方、このICTによるネットワーク化のプロジェクト推進で、地域の有志グループが主体となって活動し、地域が有するポテンシャルを再認識すれば、地域内での協働ネットワークの形成を促進できると期待している。
このシステムの技術は、汎用性が高く、ほかの地域活性化サイトのとして利用できる。たとえば、会員企業として、地域の観光資源（名所旧蹟、美術館、博物館など）、ホテル、温泉、物産、レストラン、レジャー施設、リゾート、交通機関などを組織すれば、観光産業振興の強力なWEBサイトになる。ほかにも容易に転用できるので、興味のある方は連絡いただきたい。
松島 克守(まつしま かつもり)
俯瞰工学研究所
所長(東京大学 名誉教授)東京大学工学部卒業、IHIの航空機エンジンの生産技術 者を経て、東京大学で生産システムの知能化の研究に従事。西ドイツ・フンボルト財団の奨学研究員としてベルリン工大でCAD/CAMの研究に従事。日本IBMで、パソコン、製造業のマーケティング戦略を担当。プライスウォーターハウス日本法人の常務取締役。99 年より東京大学工学系研究科教授。経営戦略学専攻で「俯瞰経営学」を講義。研究活動 として、ビジネスモデル、地域クラスター、知の構造化を推進した。総合研究 機構・機構長、イノベーション政策センター長等を歴任、09 年 3 月退官。 社会活動 (NPO)ビジネスモデル学会会長 (NPO)IT コーディネータ協会理事 (財)ディジタルコンテンツ協会理事 (社)日本工学アカデミー会員 この他、地域経済活性化、企業のIT化推進、産学連携等の政府関係、自治体の委員会の委員を務めている。 主な著書 ・『俯瞰経営学』(工業調査会) ・『今、そして未来』(工業調査会) ・『地域新生のデザイン』(共著、東大総研) ・『MOT の経営学』(日経 BP 社) ・『動け!日本 イノベーションで変わる 生活・産業・地域』(編、日経 BP 社) ・『機械の故障診断』(共訳、プラントエンジニアリング協会)他 経歴・業績詳細 URL:http://www.fukan.jp/研究員/松島-克守/ |
